自動運転のあとは飛ばされる

“１００年に一度”とも言われる大変革の時代を、自動車が迎えようとしているらしい。２０世紀に入り普及したガソリンエンジン車が、どんどん追いやられそうだ。

規制を強める動きは世界で広がり、ＥＶ(電気自動車)が次世代エコカーの本命候補になりつつある。世界的な“ＥＶシフト”の背景には、地球温暖化対策への意識の高まりがある。

アメリカの一部の州や中国がＥＶなどのエコカーを普及させる政策を進め、イギリスやフランスは新たに、２０４０年までにエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出した。

自動運転の技術も各国で急速に進化している。近い未来に、操作がほとんどいらないクルマが登場するらしい。自動運転では業種を超えた開発競争が激化している。

カギを握るのは、ＡＩ(人工知能)や情報通信の技術。米国のグーグルやアップルなどが参入し、自動車産業に挑む構図としてＥＶ、自動運転という二つの大波が自動車業界へ向けて発生している。

燃費の良さや価格の手ごろさ、総合的な技術力で国際競争を生き抜いてきた日本の自動車メーカーは、自己改革が迫られ、ガソリンエンジン車のときの強みが発揮しにくくなる。

その矢先、日本政府は“空飛ぶクルマ”の電動化支援を行うと発表した。

数日前の新聞記事で、２０２０年代の実用化に向け、操縦士なしで空を移動する空飛ぶクルマのバッテリー開発補助を政府が行う。

空飛ぶクルマはドローンや電気自動車の技術を応用する。電動で複数のプロペラを回転させて垂直に離着陸し、時速１００～２００キロ前後で飛行することが想定。

実用化には軽くて出力の高いバッテリーが不可欠だ。航空機大手エアバスやアメリカ配車サービスのウーバーが、空飛ぶクルマの開発に力を入れるなど競争はすでに激化している。

ガソリン車を利用する消費者は、どんどん肩身が狭くなりそうである。

平成元年には、６００００ヶ所以上もあった国内のＧＳ(ガソリンスタンド)も、年々その数を減らして、平成２６年度末にはほぼ半減して３３５１０ヶ所にまで落ち込んでいるらしい。

人口減やエコカｰの普及によるガソリン消費の落ち込みなどが背景にあるのは否めない。とはいえ、過疎地では“ガソリンスタンド難民”が増えているともいわれる。

昨年、経済産業省の方針では、小型の貯蔵タンクを用いた｢ミニＧＳ｣の設置を後押しするとのこと。

ガソリンは危険なため、１万リットル前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だが、ミニＧＳは、給油機と６００リットル以下の小型タンクを一体として、地上に設置。費用は約１０００万円で従来のＧＳの約３分の１に抑えられる。

同省はＧＳが３か所以下の自治体を｢ＧＳ過疎地｣と定め、約１７００自治体のうち、対象は昨年３月末で３００を超えていた。

それにしても、車が電気で勝手に動いたり、空を飛ぶ。消費者の意向は後回しで、クルマの案だけが、自動で先走りしているのではないだろうか。