人工知能にはビッグデータを

ＬＩＮＥのトーク画面にスタンプを送ると残高照会できるという。

みずほ銀行がこの秋から始めたサービスである。国内金融機関で初の取り組みである。ネット上で店番号や口座番号、パスワードを登録し、ＬＩＮＥ上の同行の公式アカウントに専用スタンプを送るだけで、直近の１０の入出金明細や残高照会がわかるそうだ。

ツイッターやインスタグラムなどのソーシャルメディアなどで発信される“つぶやき情報”を基に、インターネット上の膨大な情報を瞬時に集め分析して、事件や事故、災害などの発生を知らせるシステムが注目を集めているともいう。

日々発生する事件の捜査に、街なかの監視カメラが重要な役割を担っているのは周知の事実だが、スマートフォンやソーシャルメディアの普及で、ユーザーが見聞きしたことをその場で投稿し、別の人が拡散する。それらがビッグデータとなり、ふるいにかけ、異変を察知するというしくみである。

多くのパトカーや消防車を見たり、爆発音をきいたなどと、人々が発する単語や短文を登録して、リアルタイムで検索する。そこに位置情報を加味できれば、場所の特定の助けにもなる。この作業を機械のシステムに任せることで高速処理が可能になるはずだ。

ソーシャルメディアの情報を報道に生かす取り組みについて、国内ではＮＨＫが先行しているという。２０１４年の秋からは２４時間態勢で情報の収集・分析にあたっている。その結果、いち早く覚知する事例が続いているようだ。

ソーシャルメディアの情報は、質が玉石混交なうえ、人口分布がその精度に影響するなど課題も多い。それでも技術革新及び処理結果の蓄積などで徐々に解消されていくだろう。ビッグデータを報道に活用する試みが、ニュース現場に新しい風を送り込んでいるのだという。

未来の技術とされてきた人工知能(ＡＩ)がどんどん身近になっている。それも、インターネットの浸透で、人の言動や企業の業務実績などの膨大な電子情報(ビッグデータ)が蓄えられるようになり、様々な分野に活用できる技術が開発されているからなのだ。

先月半ば、ＮＴＴコムウェアは携帯電話からメッセージを送ると、スケジュールを自動で調整するＡＩ技術を披露した。ＮＴＴコミュニケーションズは来夏、話し言葉を理解する技術を実用化し、電話オペレーター業務向けなどに販売する予定だという。

ＡＩは１９５０年代から欧米や日本が投資を強化してきたが、コンピューターの処理能力の限界で、長年“未来の技術”としての枠から抜けきれなかった。今はネットの普及による情報量の急増や、コンピューターの処理能力の飛躍的な向上で、幅広い分野での実用化が進んできた。

企業はコスト削減や、膨大な顧客データから最適な販売戦略を導くことなどが期待できるという。そして、感情表現ができる家庭用ロボットや、安全性の求められる自動運転車の普及見込みなどと、身近に人工知能が活用される時代になってきた。

ＡＩを研究してきた電機メーカーも大きな商機である。ＮＥＣは複数の防犯カメラに映った人混みから、同じ人の顔を瞬時に判別する技術を発表。富士通は映像から人の感情を察する技術を開発中だとか。

＜世界に先駆けた第４次産業革命を実現します。スピード勝負です＞。
この国の首相が宣言したという。

石炭と蒸気機関の第１次、石油や電気の第２次、情報技術による第３次。
それに続く第４次産業革命として活用されるのが、人工知能やビッグデータなのだという。世界的に劣勢との指摘があった日本のＡＩビジネス。危機感を持つ政府は、２０１５年度にＡＩ関連予算として１０億円をつけ、官民一体の取り組みを強化したらしい。

勘ぐりたくはないがマイナンバーの導入も同時期である。マイナンバーという鍵を手に入れれば、すべての国民情報というビッグデータを手中に収めることができる。官民一体などと言いつつ＜官と民に大きな隔たりを生じさせないこと＞を願うばかりである。

今週のお題「マイベストエントリー」