流れる情報のたどり着く場所

＜年金情報をめぐり、皆様をだまそうとする犯罪が起こっています。ご注意ください＞。
厚生労働省のサイトにある文面である。

要約すると、日本年金機構職員、消費生活相談センター職員や弁護士を名乗り、
「あなたの年金情報が漏れています。キャッシュカードのデータを消して元通りにします。あなたのキャッシュカードをお預け下さい」
とかたり、みんなをだまそうとする犯罪が起きているそうだ。

＜年金の手続において、皆さまのキャッシュカードを預かることはありません＞と強調されているけれど、いったいだれのために受給者たちが迷惑させられているのだろう。
その後、情報漏れの対応に進展があったのかどうか。

２０１５年６月５日付の新聞記事によると、日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、経済再生相は、閣議後の記者会見で、共通番号(マイナンバー)制度の年金分野での利用について、｢事件を検証して対処したい。検証を踏まえて、導入時期を考えた｣と述べ、開始が遅れる可能性があることを示唆した。

マイナンバー制度全体の導入スケジュールについては、｢そのまま進めていく｣として、変更しない考えを示したそうだが、マイナンバーという個人データの安全管理はどのようなものなのか。日本年金機構のずさんな管理が暴露されているだけに、納得できない人たちは多いはずだ。

マイナンバーの謳(うた)い文句といえば、所得や住民登録、年金などの情報を一つの番号で管理する制度ということなのだから。もしそれが年金データ同様、かんたんに流出したらどのような責任をとるのだろうか。年金に関しても責任をとったように感じられないのだから、結局は各個人の“盜まれ損”ですまされるだけなのかもしれない。

＜今年１０月から国民一人ひとりに１２桁の番号が通知され、来年１月から順次、運用される。年金情報に関しては、２０１７年７月に地方自治体が持つ所得などの情報と結びつけられる予定＞となっているそうだが、データ管理に関しては抽象的でわかりにくい。

流出問題を巡り、５月８日に政府の専門機関が機構で不審な通信があったことを同省に警告した。そして、同１９日に機構が警察に捜査を依頼したが、同省年金局の担当係長は上司に報告していなかったという。

厚労相がその報告を受けたのは同２８日になってからだった。あまりにもお粗末な対処である。

盗品の売買を厳しく取り締まるため、江戸幕府は“八品商”という制度を作ったという。泥棒が盗んだ物を金に換えさせないよう、質屋、古着屋、古鉄屋、唐物屋など八つの商売を指定し、役人が乗り込んで帳簿を吟味したのだ。

個人情報を盗品とはいわないようだが、“現代の八品"に入れられても当然である。企業などからかすめ取り、換金する者もいるはずだ。ましてや大量の顧客情報が流出した問題になれば、重複利用されることも目に見えている。

｢シックス・ポケット｣という言葉を聞いたことがある。１人の子供に両親と双方の祖父母、計６個の財布からお金が注がれるからだ。少子化の現在、ポケット多き子ども市場は＜商機の宝庫＞なのだという。子供たちの個人情報は多くの企業にとって価値が高く狙われやすい。子どもはまさに宝物なのだから。

ベネッセ個人情報流出事件が起きたのは昨年の７月９日。流出した顧客情報が最大で２０７０万件に及ぶ大規模なものとなり、進研ゼミなど顧客の子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などが流出した。何者かがデータベースから持ち出したようだ。

顧客情報を流用した各社は、｢個人情報が不正なものとは全く知らずに購入した。非はない｣と、しらを切るのがほとんどであった。業者から名簿を買い、教材のダイレクトメールを出していたジャストシステムにしても｢流出した情報とは認識していない｣とのコメント。

不正なく外部に持ち出される個人情報があるのかどうか。それとも、名簿が靴を履き、ひとりで勝手に外へ出たとでも思っているのか。犯人はもちろんのこと、見えすいた言い訳を並べる流用各社へのおとがめはいったいどのようになっているのか。盗品とわかってはいても、“早い者勝ち”とばかりにサッサと(情報を)使いまわす姿が目に浮かぶ。