モノのインターネットのこと

ＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)とはモノのインターネットの略である。
最近、耳にすることがとても多い。

スマートフォンの普及など、センサーの小型化・低価格化が進み、センサーを搭載できる機器が増えたことがその背景。

世界のＩｏＴ市場は、２０１４年に約８０兆円。２０年には２００兆円にも伸びると予測されている。日本では１５年の約６兆円から、２０年には約１４兆円に達する見通しだという。

“ＩｏＴ”は家庭の生活を便利にし、工場の生産を効率化する。新たな市場は企業にとっての商機だ。その取り組みが今後の日本経済を左右するといっても過言ではないようだ。

帰宅すると、施錠されていた玄関のドアが、住人であることを認識して開く。
キッチンで＜今日の献立＞とつぶやけば、冷温庫内の食材を活かしたメニューが画面に表れる。様々な場所のセンサーが、ネットで様々な家電製品とつながる。

ＩｏＴは本来、家電製品をネットを通じて操作するだけではなく、ＡＩ(人工知能)なども生かし、従来の機能を超えたサービスを提供する仕組みのこと。

車の自動運転もＩｏＴの一つで自動車メーカーは、センサーが周囲の車や障害物を認識して危険を避けるシステムを開発している。車載端末に行き先を伝えれば、ハンドルを握らずに目的地に着くという“完全自動運転”の技術も期待される。

企業の生産現場では、ネットを通じて部品の在庫や、季節に応じた商品需要などの膨大な“ビッグデータ”を駆使し、最適な作業方法をＡＩが判断する仕組みだ。

富士通では、通信機器を作る子会社の機械をネットでつなぎ、製造状況と部品の減り具合を即座に把握できるようにしたことで、生産効率が２０％改善したという。

大手電機メーカーも、産業機械の部品を作る装置をネットでつなぐことで、全体の管理が可能になり、生産ラインを止める時間を縮める効果が生まれた。

物事、すべて良いことだけでは終わらないのが世の常である。
インターネットを介するＩｏＴにも、サイバー攻撃対策が最大の課題となる。

米国のセキュリティー専門家が、自動車に対するハッキング実験行った。
(カーナビなどで使う)通信網から侵入し、エンジンの制御システムを乗っ取り、車を遠隔操作できることが判明した。

その結果、対象となったフィアット・クライスラー・オートモービルズは、約１４０万台の
リコールに追い込まれたという。

日本政府はサイバー攻撃の対処として、ＩｏＴ機器販売後のセキュリティー確保を製造元に求める方針を固めた。(業界の分野を超えた)ＩｏＴ機器の情報セキュリティー対策のガイドライン策定に向け、総務省と経済産業省が設置する作業部会が原案作りに着手するそうだ。

作業部会は、情報セキュリティーの専門家だけではなく、ＩｏＴ機器の開発に携わるメーカー担当者、法律家らで構成するという。

ＩｏＴへの取り組みは欧米勢が先行しているのが実情である。日本政府がＩｏＴ支援を強化する背景には、世界の状況に対する危機感があるようだ。

世界中のモノがネットでつながるＩｏＴ時代に、一国での対策には限界があるため、各国との協調が欠かせない。また、ＩｏＴ社会の実現には、通信や機器の規格などを統一する“標準化”も重要だ。

ＩｏＴは、より多くの機械を連携させた方が効果があり、汎用性の高いシステムや規格が望ましい。海外でＩｏＴの独自規格の開発を競ってきた(米半導体大手の)インテルとクアルコムが、標準化の推進団体を新設したという。

自社製品を通じた顧客の囲い込みを重視してきた日本勢も、日立製作所などで作るＩｏＴの推進団体が、昨年から国内向けの規格づくりに着手しているとか。

ただ心配なのは、メーカーよりも政府の方である。マイナンバーやオリンピック開催だけでも、ミスやゴタゴタが絶えない。＜中身を理解できず、口だけ出す結果＞で終わらぬよう切に願いたい。