顔にかざす便利機能の逆利用

顔にかざすだけでロックを解除できるスマートフォン。また、データセンターなどの光通信。情報社会を支える最先端技術に欠かせないのが、日本開発の“面発光レーザー”らしい。それは４０年も前の技術だという。

半導体を使った面発光レーザーは近年に用途が大きく広がっている。スマホ内部のレーザー素子から、３万点以上の赤外線が顔に照射され、顔面の起伏を反射した光などから精密に計測。それで個人を識別する。

このレーザーが最初に使われたのは、オフィスなどで使われる近距離ネットワークの光通信。大容量のデータのやり取りには、動作が速くて消費電力の小さなレーザー光源が必要だった。

今後、スマホに使われている顔認証機能は、様々なセキュリティーに応用されるだろうとみられる。自動車への利用では、運転席に搭載すると運転手の頭の位置や姿勢を計測し、居眠りなどの非常時に自動でブレーキをかけるというシステムに使える。

便利機能が充実する一方、日本はＡＩのみならず、ＡＩがもたらす隣接技術のトレンドをすべて逃してしまう恐れがあるのでは・・・と懸念されている。

ＡＩ開発･商業化のロｰドマップを策定している日本政府の｢人工知能技術戦略会議｣では、大幅な資金不足だという。日本は人材と市場シェアを中国に奪われるだけでなく、予測的なビッグチャンスも逃すことになりかねない。

中国では、ＡＩ(人工知能)やインタｰネットを駆使した監視システム｢天網工程｣などでも、世界をリードしているようだ。

１４億人もの身分証などを中心としたデｰタベｰスと、全国各地の２千万台もの街頭カメラがその根幹をなして個人を識別する。それは、信号無視といった違反の取り締まりや、犯罪者の摘発にも威力を発揮するのだ。

１４億人に迫る膨大な人口の国の政策により、中国の研究者とスタｰトアップ企業は、世界の一般的なプライバシｰとセキュリティｰの制約を受けずに、最も貴重な天然資源となるのでは・・・ともいわれる。

｢“人間のデｰタ”を大量に掌握｣できることを新たな石油に喩えれば、中国は新たなＯＰＥＣ(石油輸出国機構)なのだと。

大都市の公園のトイレには顔認証でぺｰパｰが出る仕組みまで導入され、スマホの位置情報や買い物の履歴からは、市民の日常もつかめるようになる。そしてその先には、政権にたてつく人物や予備軍をマｰクする目的も垣間見える。

人間を労働から解放し、情報格差をなくすはずのＡＩやネットも、雑踏に投網を打つような情報収集により、人の自由を縛りつつあるのかもしれない。

これほど政府がＡＩに集中し、未来へ向けて突進している国としては、中国が突出している。その勢いが増して、中国のＡＩ投資は(この先)数年間で地政学的なパワｰバランスが大きく変わる、とまで予想されるのだ。