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日日平安part2

日常を思うままに語り、見たままに写真を撮ったりしています。

モノのインターネットとAI

PC・デバイス・ネット

 

IoT(Internet of Things)”は、「モノのインターネット」の意味だとか。
スマホで温度調整をするエアコンなど、様々な機器をネットへつないで便利に使う仕組みらしい。米調査会社によると、2020年の世界の市場規模が200兆円に拡大するといわれている。

ロボット掃除機“ルンバ”のアイロボット社はかつて、爆弾処理や偵察などに使う軍事用ロボット開発が経営の中核だった。今はあらゆる機器がインターネットにつながるIoTに着目して、売り込み先も米国防総省から一般家庭に変わった。

売り上げの45%を占めた防衛向け事業の割合も7%に減り、家庭向け事業が代わって伸びているそうだ。イラクアフガニスタンの戦争では米国防総省の予算が多かったが、今はルンバの利益で再投資している。

アイロボット社には、ロボット技術で世界を助けるという哲学がある。福島第一原発事故にもアフガニスタンの戦争にも貢献した。一人暮らしの高齢者が増え、手助けできる若者が減る。今は明らかに家庭向けロボットのほうに需要があるとの展望である。

 

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<運転手なしで走る完全自動運転車では、AI(人工知能)を運転手とみなす>。
数日前の新聞記事にあった。

運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)はグーグルに、自動運転車の開発を進める米グーグルにこう伝えたというのだ。アメリカでは、自動運転のルールづくりが進められ、無人運転技術で先行するグーグルにとって実用化への前進となりそうだ。

NHTSAは自動運転車に搭載されたAIは<従来の観点からすれば運転手とはいえない>としながらも、<人が乗らずに車が運転できるのであれば、実際に運転しているモノを運転手とみなすのが妥当>だという見解を示したという。

 

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自動運転のルールづくりで、カリフォルニア州の運輸当局は昨年12月に<安全確保の観点から運転免許を持っている運転手の乗車を義務づける>との規制案を発表。
これに対しグーグルは<人の運転手の方が安全という考えは誤りで、機械に任せた方が安全だ>と反論していた。

グーグルなどIT企業や大手自動車メーカーは、自動運転車の開発を競い、進めているが、米当局の規制が開発の妨げになるとして、安全基準などの明確化を求めていた。
事故が起きた際の責任所在など、詰めなければならない課題は多くある。

日本の国土交通省では、米当局の見解について<あくまで米国の安全基準の読み方を示したものだ>との受け止め方のようであるが。

 

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あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT化が進む中で、政府はサイバー攻撃に対処するため、IoT機器の販売後のセキュリティー確保などを製造元に求める方針を固めたという。

家電や住宅などで、データの送受信や遠隔制御の機能を持つIoT機器が登場して、それが医療分野や自動車にも拡大しつつある。しかし、IoT機器がサイバー攻撃を受けた場合、情報流出だけでなく、物理的な被害の出る恐れも指摘される。

アメリカでは、カーナビで使うネット経由で車に侵入し、エンジンなどを遠隔操作する例が報告されている。そのため、車の製造元では100万台以上のリコールを強いられる。

パソコンなどで弱点が見つかると、プログラムの自動更新の対処だが、IoT機器には10年以上使われる機器もあるため、サイバー攻撃の被害は広がりかねない。

販売後のIoT機器にプログラムを更新する機能を持たせ、弱点が判明したら、利用者へ情報提供するよう求めることも、政府は指針に盛り込みたいという。

IoT機器のセキュリティー対策は、メーカー任せで統一ルールがなかった。今後は情報セキュリティーのノウハウのない様々な業界の中小企業も新規参入することから、異なる分野や種類などを超えた業界のつながりが必要となる。

作業部会も、情報セキュリティーの専門家に加え、IoT機器の開発に携わるメーカー担当者、法律家らで構成されるようだ。

 

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