日日平安part2

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わずか6年後の隣国に3千万人以上の適齢期男性が溢れる

 

我が国のペットの飼育数は犬と猫だけで、15才未満の(人の)子どもの数をはるかに上回るそうである。2013年度、全国で犬・猫の推計飼育数は2,062万頭(犬1,087万頭、猫975万頭)といわれる。

人の子どもの数(15歳未満人口)は、2013年4月1日現在で、1,649万人(男子844万人、女子804万人)。男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数は105人となっている。

子どもの割合は、1975年から39年連続して低下しており、ペットの数が人の子どもの数をはるかに凌駕している。ただし、この現象は日本だけではないようである。

 

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少子化傾向の日本とは対照的に、中国では結婚適齢期の男性が、2020年に3000万人以上も、同年代の女性の数を上回る、と問題になっている。中国統計局が発表しているデータによると、2012年の中国の男女比は117.7:100となった。人工統学では、世界的に同比率はほぼ一定で、通常102~107:100とされている。

中国としては、この117.7という比率は、大きく改善された結果だということらしい。1982年に108.47だったのが2004年には一気に121.2にまで急上昇し、史上最高を記録した経緯があるようだ。中国は自然界で普遍的にある男女比の「例外」だというのだ。

そして、新生児の男女比率が大きく崩れたのは1990年以降。それまでも不均衡となっていたが、同年以降にそれが顕著となった。その結果として2020年には3000万人~3500万人の男が「結婚できなくなる」とのこと。

 

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中国では、「男児を産めば家系を保つことができる」という伝統的な観念などで、女児よりも男児が好まれる傾向にあるようだ。そして、1979年に施行された「一人っ子政策」の影響が大きく及ぶことになる。「一人っ子政策」はご存知の通り、子どもを1人しか生めない、という国策である。

1人しか生めないのであれば、女児よりも男児ということで、妊娠中絶技術の進歩とあいまって、男女比の著しい「アンバランス」を生じさせた。そのため、男性過剰の状態に陥ってしまったのである。

中国の父権制や、父系制、夫方居住婚などの伝統的な習慣や観念も、男女比率に影響を与える要素であった。女性は結婚後、男性側の家に行かなければならない。特に農村はその習慣が色濃く、女性は結婚後、自分の両親を離れて、男性方の家族の一員となる。

 

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新生児の男女比率が不均衡になると、どんな問題が出現するのだろうか。最も一般的な問題は、不均衡な世代に生まれた人々が結婚適齢期に入るとき、結婚相手を見つけることのできない「余剰男性」が増加する。それは、独身男性個人だけでなく、その家族や社会全体にも大きく関わる問題なのである。

そして、中国の一人っ子は、両親と祖父母といった多くの大人から、一身に愛情を受けて育つ。そのため甘やかされ、小皇帝(女児の場合小公主)とも呼ばれ、それ以前の世代とは異なる価値観になる。自分で家事を行う経験も乏しいため、自分だけで生活しなければならないときは、家事がほとんどできない。

結婚するには、まず家と車が必要。それらもすべて親が調達するというケースが多いようだ。こうして住宅を買い、ローンで首が回らなくなる者は房奴と呼ばれ、その増加が社会問題となっている。また、甘やかされて育った若者が兵士として徴兵されている。「一人っ子政策」のため、精神的、肉体的に脆弱な兵士が目立つようだ。過酷な訓練では、倒れる兵士が続出しているとも。

 

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2020年。東京ではオリンピックが開催される年である。今からわずか6年後に、お隣の中国では、嫁をもらえぬ適齢期男性が3千万人以上も出現する。単純に東京ドームを5万人の収容人数で換算すると、東京ドーム600杯分の結婚適齢期の男性たちが溢れるのである。日本の人口の約4分の1という膨大な人数である。

その頃、結婚相手を求める中国男性たちは、次々に貧しい地域へ押しやられることが考えられる。都市の男性が農村で結婚相手を探すようになり、農村の男性は、さらに辺鄙(へんぴ)な山地で結婚相手を探す。そして、山地の男性はもっと辺鄙で貧しい山地へ行って結婚相手を・・・と。

自分と同じ年代の女性と結婚できない男性が、下の年代の女性を結婚相手の対象とするようになり、その影響が1年1年後ろの年代にかかっていく。5年後には、女性全てが1つ上の年代の男性に取られてしまうことになる。

ありえない話であるが、今度は新政策として「一妻多夫制」にするなどの、なんらかの方策を見つけるのかどうか。一人っ子政策においては、出産前の検査結果でどれだけ女の子の胎児が中絶されたか。それを考えると恐ろしさを感じる。

PM2.5にしても、天や自然に逆らう人為的行為といえるであろう。かつて見た東京のスモッグが今でも忘れられない。あれよりもっと巨大で大規模な人災である。

2020年で結婚適齢期に達する中国の若者たちにしても、あとたった6年後のデータなので、確実な現実だといえるであろう。